個人情報保護方針について
個人情報保護方針
株式会社ケーブルコモンネット三重
代表取締役 田村 欣也
１．基本方針
株式会社ケーブルコモンネット三重（以下「当社」）は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業員および関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
1) 個人情報の収集・利用・提供：個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
2) 個人情報の安全対策：個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん および漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
3) 個人情報の確認・訂正・利用停止：当該等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
4) 個人情報に関する法令・規範の遵守：個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
5) 教育および継続的改善：個人情報保護体制を適切に維持するため、従業者の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
6) 個人情報の提供・開示：情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
7) 法令の改定等によって、個人情報の取り扱いは適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。
8)個人情報の相談・苦情窓口：個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。
◉社内窓口
所在地：〒514-0131 三重県津市あのつ台四丁目7番地1
連絡先：059-236-5221
◉社外窓口（所属する認定個人情報保護団体の窓口）
担当部署：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
所在地：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5f
連絡先：03-4405-5180
制 定： 2011年 6月 1日
最終改定： 2026年 2月 1日
２．適用範囲
本方針は、「個人情報」を取り扱う全ての業務に適用するものとします。
また、本方針で対象とする「個人情報」は、当社の保有情報で、現在および過去の顧客に関する情報並びに将来顧客となりうる個人に関する情報であり、当該個人との契約の有無は問いません。
３．個人情報の取得と利用目的
本方針は、当社が業務上取り扱う顧客の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取得、保護、維持する上で注意すべき事項をまとめたものであり、本方針の遵守により、個人情報の機密性・完全性・可用性を損なう問題の発生を未然に防止することを目的とします。
①お客様および関係各位（お取引先様、関係団体様）に関する個人情報
1) 商品・サービスの提供
2) 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
3) 当社が取扱う商品・サービスのサポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
4) キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
5) アンケート、モニターに関する情報提供
6) 当社のサービス利用時における本人確認
7) 当社の商品・サービスの料金請求
8) お客様へのお問い合わせ対応
9) お客様との商談・打合せの実施、および連絡
10) お取引ご担当者様への情報提供、および連絡
11) お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
12) お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行
13) 儀礼的挨拶・進物の送付・提供
14) 所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
15) 所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
16) 所属する関係団体等の官公庁または団体への申請・届出・報告
②採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員および退職者に関する個人情報
1) 採用・募集活動（インターンシップを含む。）
2) 応募者への情報提供および連絡
3) 採用・募集活動に関連する利用
4) 退職者への情報提供および連絡
5) 人事・労務
6) 報酬の計算・決定・支払
7) 研修
8) 解職・退職
9) その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
10) 健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
11) 税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
12) 出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
13) 事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
14) その他、従業者に対する事務に関する利用
③番号法に基づく従業者等の個人番号の利用
1) 給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
2) 雇用保険届出事務
3) 健康保険・厚生年金保険届出事務
4) 国民年金の第３号被保険者の届出事務
5) 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
6) その他法令等に定める個人番号関係事務
４．個人情報の管理
当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員から入手した情報の管理について、以下を徹底します。
1) 情報の正確性の確保：入手した情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
2) 安全管理措置：組織的な個人情報の管理については、当社の規程によりその取扱い方法を厳格に定め、それに基づいた取扱いを徹底しています。
3) 従業者の監督：当社の規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
4) 委託先の監督：個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
5) 保存期間と廃棄：入手した情報については、保存期間を設定し保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。
５．第三者提供の有無
当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員から入手した個人情報を、原則として第三者に提供しません。ただし、第三者提供を行う場合には、提供する情報および提供目的などを明示したうえで、対象者（お客様、関係各位、従業員）から同意を得た場合に限り、第三者提供を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いを委託することがあります。
６．共同利用に関する公表事項
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を特定の者との間で共同利用する場合があります。その場合、個人情報保護法に基づき、あらかじめ以下の事項を公表し、適正な取扱いを行います。
1) 共同利用される個人データの項目
2) 共同利用の目的
3) 共同利用を行う者の範囲（企業名・団体名など）
4) 共同利用に関して責任を有する者の氏名または名称
5) 本人からの第三者提供停止の申出方法
７．保有個人データに関する公表事項
個人情報に関して本人は次の求めができます。 「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）」 当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1)開示等の求めの受付
所定の用紙（「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」）にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。
株式会社ケーブルコモンネット三重
所在地：〒514-0131 三重県津市あのつ台四丁目7番地1
連絡先：059-236-5221
■本人確認
・運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
■代理人資格の確認
代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・代理を示す旨の委任状
■手数料のお支払い
開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。
1枚当たり500円（税込）
■開示等
以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された書面を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
・法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していた
だいて結構です。 本人または代理人を証明する書類は、入手から6か月以内に責任を持って廃棄いたします。